【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が先週開かれた理事会で辞意を表明したことが23日、分かった。同財団関係者が明らかにした。
金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。
財団は昨年7月末に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権下で発足し、金氏は任期2年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府は8月末、韓国側に10億円の資金を拠出した。合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち7割以上の36人が、これまでに1人当たり約1億ウォン(約1000万円)を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示している。
しかし、今年5月に日韓合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足し、韓国政府は合意の「検証」に着手している。検証対象には財団も含まれているという。慰安婦問題を担当する鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。
金氏の辞意表明により、財団の運営が厳しくなるのは必至で、活動が事実上、停止状態に追い込まれる可能性が出てきた。財団は韓国側の意向で設立され、財団を通じ合意の履行が図られてきた。
活動が停止すれば、韓国の国内事情で、一方的に2国間の合意はほごにされることになる。
引用 韓国慰安婦財団理事長が辞意 活動停止なら合意ほごも (産経新聞) – Yahoo!ニュース
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今頃辞任かよ?