在日本大韓民国民団が国連に「在日コリアン差別報告書」を提出　おまいらの反応

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。

　同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査（UPR）が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

　UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

　民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。

引用国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース

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在日本大韓民国民団

在日本大韓民国民団（ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん）は、日本に定住する、朝鮮半島にルーツを持つ人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団（ざいにっぽんだいかんみんこくいりゅうみんだん）。略称は「民団」（MINDAN、민단）。

韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。

会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている。傘下に金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 2008年時点では、地方外国人参政権の獲得を目的に民主党と公明党を支持している。自民党(自由民主党)とも日韓議員連盟を通じて友好関係にある。